07減税や補助金の
対象となる
リフォームのケース

住宅の老朽化や家族構成の変化を機に、住宅リフォームを行う方が近年増えています。住宅リフォームでは、木造を取り入れたり、内装やインテリアの変更を行ったりする事ができます。 また、リフォーム工事の中には、エコリフォームや耐震改修工事もありますが、これらは減税や補助金の対象となります。住宅リフォームはそういった制度を上手に活用する事をおすすめいたします。

Point1エコリフォームとは?

エコリフォームとは「地球に優しいリフォーム」の事で、エネルギーの消費量を少なくする事を目的としています。住宅に断熱材や省エネ素材を取り入れる事で、夏は涼しく冬は暖かくと、一年中快適に過ごす事ができます。 また、太陽光発電などの自然エネルギーを活用しますので、二酸化炭素の排出量削減にもなります。さらに、冷暖房の光熱費も削減できるので、地球と家計に優しいリフォームとされています。そんなエコリフォームには補助金制度や減税などの制度があります。

Point2オール電化

オール電化とは、家庭内で用いるエネルギーの全てを電気にした住宅の事です。オール電化リフォームのひとつにIHクッキングヒーターがあります。IHクッキングヒーターは、火を使わないので空気が汚れる事なく調理できます。 もうひとつがエコキュートで、空気を利用してお湯を沸かしますので経済的で、地球温暖化抑制にもなります。エコキュートを導入する場合、一部の給湯器を除いて国から補助金をもらう事ができます。 また、オール電化住宅は、住宅ローンよりも金利が優遇されるサービスがあります。金利の優遇は新築だけでなくリフォームでも適用されます。

Point3太陽光パネル

太陽光パネルは、太陽の光を電気エネルギーに変えるシステムです。リフォーム工事では、屋根設置型や屋根建材一体型を設置する工事を行います。太陽光パネルの発電システムは国や自治体の補助金制度もあり、余った電力は電力会社が買い取ってくれます。

Point4耐震改修工事

日本では昭和56年3月の宮城県沖地震をきっかけに、建築基準法が大きく改正されています。同年には耐震性の新しい基準となる「新耐震基準」ができました。そのため、昭和56年5月31日以前に着工された住宅は現在の耐震基準に適合していないため、耐震工事の推進を行っています。 耐震リフォームは国全体の課題でもあるため各自治体では、耐震診断や耐震改修工事などをサポートする補助金や助成金などの制度を用意しています。金利を引き下げたお得なリフォームローンや減税制度を活用する事も可能です。